同族会社が租税回避のための行為や計算を行った場合、それを税務署長が否認して引き直し課税するための一般的規定として、同族会社の行為計算否認規定（法人税法132条）が設けられています。今回はこれについて解説します。同族会社の行為計算否認規定（法...

株式交付制度は令和元年12月4日に可決成立した会社法上の制度であり、令和3年3月1日から施行されています。これに伴い、当該株式交付制度に係る「株式交付税制」が租税特別措置法において規定されました。今回は会社法上に規定された「株式交付制度」と...

「スクイーズアウト」とは、日本語にすれば「少数株主の締め出し」です。ある親法人が子法人の少数株主を締め出して完全子法人にしたいと思ったときに行われるのが「スクイーズアウト」です。今回はこの「スクイーズアウト」とこれに係る税制である「スクイー...

たとえば、「法人内部にA事業、B事業、C事業があって、A事業を当該法人から切り離して完全に独立させること」または「完全親会社が完全子会社を切り離して完全に独立させること」を法人が望んだとします。このような「ある事業を切り離して完全に独立させ...

法人税法の領域において租税回避行為が行われた場合、これを否認するための個別否認規定というものが設けられています。たとえば法人税の領域で「Aという租税回避行為」が行われた場合、「Aという租税回避行為をしてはダメですよ」という個別否認規定が法人...

適格組織再編成の課税上の効果は「課税繰延」と言えます。すなわち、組織再編成の段階で通常の法人税を適用すると課税されるような場合に、「適格」と判定されたなら課税繰延を認めることで、法人の機動的な組織の再編を阻害しないようにしているのです。この...

組織再編成を行うと、当該組織再編成に係わる当事者には様々な課税関係が生じます。今回は組織再編成を行った場合に、その当事者にどのような課税効果が生じるのかを見ていきます。確認する組織再編成は「合併、適格現物分配、株式交換」です。もう少し細かく...

今回で組織再編税制の3回目となります。3回目は三角合併（三角組織再編成）を中心に説明します。組織再編成の対価をめぐる法制度の変遷今回は三角合併を中心に解説しますが、その中で一番に注目すべきポイントが「組織再編成の対価」です。たとえば、吸収合...

今回は組織再編成➁ということで組織再編成①の続きということになります。適格組織再編成と認められるまでの流れ（パート1）組織の再編を行う法人が基本的に目指すのは「適格組織再編成」に該当することです。なぜなら「適格組織再編成」に該当すれば、組織...

今回から数回にわたり、組織再編税制について解説します。これまで「グループ法人税制」や「グループ通算制度」を確認してきました。そこで最初に、「グループ法人税制」「グループ通算制度」「組織再編税制」の概要や関連性を簡単に整理しておきます。まず、...