法人税法34条は「役員給与の損金不算入規定」です。役員給与は、法人が収益を獲得するための費用に当たるため、常に損金算入が認められそうですが、現実には34条により損金算入に制限がかけられています。今回は、そのような「役員給与の損金不算入規定」...

法人には様々な税金が課されます。法人に課された税金は国や地方に納税されます。つまり納税という「支出」がある訳です。それでは、そのような納税という「支出」があった場合、当該支出は損金算入されるのでしょうか、それとも損金不算入となるのでしょうか...

今回は企業会計上、資産の評価を行うことで生じた「資産の評価益」や「資産の評価損」につき、法人税法上どのように取扱うのかについて解説したいと思います。法人税法25条（資産の評価益）、法人税法33条（資産の評価損）✔法人税法25条（資産の評価益...

法人税法23条や23条の2は、法人株主が受け取った配当金の益金不算入を定める規定です。法人税法23条および23条の2に定める「益金不算入」規定は、その適用の仕方によって意図的に損失等を作出することが可能で、これを利用して租税回避行為が行われ...

法人税法23条は、法人株主が配当等を受ける場合に、当該配当等の益金不算入を認める規定です。これに対して今回の法人税法23条の2は、内国法人が外国に子会社を設立した場合などにおいて、当該内国法人がその外国子会社から配当等を受けるときに当該配当...

法人税法23条は、法人株主が配当金を受け取ったときに適用される制度です。個人株主が配当金を受け取ったときは、所得税法92条（配当控除）が適用されます。今回は法人株主に適用される法人税法23条（受取配当金の益金不算入）について解説します。法人...

法人税法22条および22条の2の条文を見ると、22条2項、3項、4項と22条の2第1項、2項、4項に「別段の定め」という言葉が使われているのが分かります。それでは、この「別段の定め」とはいったい何を示しているのでしょうか。今回は当該条文で使...

法人税法22条の2は、法人税法上「別段の定め」に位置づけられます。その内容は「収益の認識時期や収益の計上額など」について定めています。「別段の定め」は22条の2から64条の14まで定められており、22条の2は「別段の定め」のトップバッターと...

今回も法人税法22条3項3号の「損失」に関連する話です。たとえば、法人に勤める従業員が法人のお金を横領した場合、法人には現金の減少という「損失」が生じるとともに、当該従業員に対する「損害賠償請求権」を取得することになります。このようなことが...

今回は「貸倒損失」をメインに解説します。「貸倒損失」は債権が貸し倒れて全額回収不能になった場合に計上されます。企業会計上「貸倒損失」を計上した場合、法人税法においてどのような取扱いがなされているのか、また貸倒引当金との関係性や「貸倒損失」が...