適格組織再編成の課税上の効果は「課税繰延」と言えます。すなわち、組織再編成の段階で通常の法人税を適用すると課税されるような場合に、「適格」と判定されたなら課税繰延を認めることで、法人の機動的な組織の再編を阻害しないようにしているのです。この...

組織再編成を行うと、当該組織再編成に係わる当事者には様々な課税関係が生じます。今回は組織再編成を行った場合に、その当事者にどのような課税効果が生じるのかを見ていきます。確認する組織再編成は「合併、適格現物分配、株式交換」です。もう少し細かく...

今回で組織再編税制の3回目となります。3回目は三角合併（三角組織再編成）を中心に説明します。組織再編成の対価をめぐる法制度の変遷今回は三角合併を中心に解説しますが、その中で一番に注目すべきポイントが「組織再編成の対価」です。たとえば、吸収合...

今回は組織再編成➁ということで組織再編成①の続きということになります。適格組織再編成と認められるまでの流れ（パート1）組織の再編を行う法人が基本的に目指すのは「適格組織再編成」に該当することです。なぜなら「適格組織再編成」に該当すれば、組織...

今回から数回にわたり、組織再編税制について解説します。これまで「グループ法人税制」や「グループ通算制度」を確認してきました。そこで最初に、「グループ法人税制」「グループ通算制度」「組織再編税制」の概要や関連性を簡単に整理しておきます。まず、...

日本のグループ法人に係る税制度の歴史をたどると、まず平成14年度に「企業グループ全体で所得計算を行う連結納税制度」が導入され、その後、平成22年度には「完全支配関係のある法人同士の取引に適用されるグループ法人税制」が導入されました。さらに令...

グループ法人税制は平成22年度改正において導入されました。グループ法人税制は完全支配関係にある法人間の取引について定められた制度です。たとえば完全親会社から完全子会社に取得価額7000万円、時価1億円の土地が譲渡された場合、譲渡した側の親会...

「分配」に関する話は「分配」の概要、現物配当、みなし配当、清算する法人に対する課税で行ってきました。今回はこれらの話以外の「分配」に係るいくつかの論点を解説したいと思います。適格現物出資と適格現物分配現物出資は「株主から法人への金銭等の移転...

清算法人に対する課税は平成22年度改正で大きく変更されました。今回は平成22年度改正を中心に、清算法人に対する課税を見ていきます。現行法の清算法人に対する課税清算をする場合の清算法人に対する課税は「法人の残余財産の含み損益（キャピタルゲイン...

株主法人間取引とは「株主の地位に基づいて行われる株主法人間の金銭等の移転取引」のことであり、「出資と分配」から構成されます。株主から法人への金銭等の移転のことを「出資」といい、その反対である法人から株主への金銭等の移転のことを「分配」と言い...