法人税

所得税

個人事業主の支出と法人支出の比較

営利目的で活動する個人事業主と法人は、その活動の中で様々な支出を行います。今回は個人事業主の支出と法人支出について、両者を比較しながら解説します。個人事業主の支出ある個人が事業活動を行っていた場合、当該個人事業主は様々な支出を行います。上図...
所得税

個人事業と法人でここまで違う 事業主の所得・役員報酬・親族給与の税務上の扱い

人が生活していくためには、基本的には労働によって収入を得る必要があります。そして、個人事業であっても法人であっても、さまざまな立場の人が関わり、働くことで収入を得ています。個人事業では、事業に関わる人として「①個人事業主本人、②従業員、③親...
法人税

法人税において比例税率が適用される理由

現行の法人税法では、比例税率が採用されています。比例税率とは所得の金額にかかわらず常に同じ税率を適用する方式です。法人税の基本税率は23.2%であり、課税所得が1億円でも100億円でもこの税率を乗じて税額を計算します。これに対して、所得税法...
法人税

法人税を課税する理由

国が法人に「法人税を課税する理由」は法人税の負担者は誰なのか?の中でも説明しました。その理由を簡単に言うと「個人で事業を行えばその儲けに所得税が課される以上、同じ事業を法人として行った場合に儲けが出れば法人税を課すのが公平だから」です。今回...
法人税

法人税の負担者は誰なのか?

法人税は法人所得に対して課される税金です。よって「法人税の負担者は法人である」と思えそうですが、生身の人間ではない法人は、租税を負担することができないと理論的に考えられています。それではなぜ、法人は法人税を負担することができないのでしょうか...
法人税

消費税の減税や廃止は賃金上昇にはつながらない?

とある国会議員が、盛んに「消費税は賃上げ妨害税だ!」と訴えています。たしかに「消費税は賃上げ妨害税」だと思います。しかし、消費税のみならず、企業に課される法人税なども「賃上げ妨害税」です(これについては反論されそうなので、後ほど説明します)...
法人税

減価償却方法の選定

法人税法は減価償却資産の償却方法を定めています。その主な償却方法が「定額法」と「定率法」です。今回は、資産別の償却方法を解説したいと思います。各種資産の減価償却方法減価償却資産を①建物、②建物付属設備及び構築物、③①と②以外の有形減価償却資...
法人税

使途不明金と使途秘匿金

使途不明金と使途秘匿金について、理解に手こずりました。本やネットの記事を読んでも分かるようで分からない、そんな状態でした。そこで自分なりに理解できるように、自分の想像の中で両者の違いや区別について考え(AIにも質問しながら)、そのような自分...
法人税

10万円・20万円・30万円で線引きされる 少額減価償却・一括償却・中小企業者等の特例を比較解説

法人が減価償却資産を取得した場合、原則として一旦資産計上し、減価償却を通じて将来的に費用として配分します。しかし全ての減価償却資産について原則的な減価償却方法によることは、事務的なコストが増えます。そこで少額の減価償却資産は重要性も乏しいの...
法人税

企業会計上の繰延資産と税法固有の繰延資産

「繰延資産」とは「すでに支出は完了したが、その支出の効果が将来に渡って続くと見込まれる場合に、その支出を資産計上したもの」です。つまり「支出を費用計上しないで一旦資産計上し、将来に渡って費用配分する」ということです。減価償却と似ており、支出...