法人税 法人税の負担者は誰なのか？
法人税は法人所得に対して課される税金です。よって「法人税の負担者は法人である」と思えそうですが、生身の人間ではない法人は、租税を負担することができないと理論的に考えられています。それではなぜ、法人は法人税を負担することができないのでしょうか...
法人税
法人税 法人税 消費税の減税や廃止は賃金上昇にはつながらない？
とある国会議員が、盛んに「消費税は賃上げ妨害税だ！」と訴えています。たしかに「消費税は賃上げ妨害税」だと思います。しかし、消費税のみならず、企業に課される法人税なども「賃上げ妨害税」です（これについては反論されそうなので、後ほど説明します）...
法人税 減価償却方法の選定
法人税法は減価償却資産の償却方法を定めています。その主な償却方法が「定額法」と「定率法」です。今回は、資産別の償却方法を解説したいと思います。各種資産の減価償却方法減価償却資産を①建物、②建物付属設備及び構築物、③①と②以外の有形減価償却資...
法人税 使途不明金と使途秘匿金
使途不明金と使途秘匿金について、理解に手こずりました。本やネットの記事を読んでも分かるようで分からない、そんな状態でした。そこで自分なりに理解できるように、自分の想像の中で両者の違いや区別について考え（AIにも質問しながら）、そのような自分...
法人税 10万円・20万円・30万円で線引きされる 少額減価償却・一括償却・中小企業者等の特例を比較解説
法人が減価償却資産を取得した場合、原則として一旦資産計上し、減価償却を通じて将来的に費用として配分します。しかし全ての減価償却資産について原則的な減価償却方法によることは、事務的なコストが増えます。そこで少額の減価償却資産は重要性も乏しいの...
法人税 企業会計上の繰延資産と税法固有の繰延資産
「繰延資産」とは「すでに支出は完了したが、その支出の効果が将来に渡って続くと見込まれる場合に、その支出を資産計上したもの」です。つまり「支出を費用計上しないで一旦資産計上し、将来に渡って費用配分する」ということです。減価償却と似ており、支出...
法人税 会計上と税法上の減価償却費のズレは最終的に一致する仕組み
法人税法を学習すると、必ず出てくる論点が「減価償却」です。会計上の減価償却費は、税務上の減価償却費（償却限度額）の範囲内で損金算入されます。たとえば、会計上の減価償却費120円、税務上の減価償却費である償却限度額が100円の場合、会計上の減...
法人税 交際費等と隣接費用の線引きポイント
事業形態は大きく2つに分類できます。それは「個人事業」と「法人事業」の2つです。そして、それぞれにおいて当然に「支出」というものを行います。「個人事業」で生じる支出は「事業に必要な支出」と「個人事業主のプライベートの支出」に分けることができ...
法人税 外国税額控除
この記事では、外国税額控除の概要を説明します。自分の学習用のための説明であるため、説明不足や誤りがあるかもしれませんがご了承ください。二重課税の仕組みとその排除日本企業が海外に支店を持つ場合、海外支店が得た所得は海外で課税されます。他方、日...
法人税 圧縮記帳（直接減額方式と積立金方式）
圧縮記帳が苦手で、何度学んでも定着しませんでした。原因は「本質を理解していなかった」ことだと思います。しかし、法人税と絡めて学ぶうちに少し理解できた気がするので、その感覚をこの記事に残します。説明に不足や誤りがあるかもしれませんが、ご了承く...