法人税 法人における負債と株式の区別
「法人における負債と株式の区別」、言いかえれば「法人における借入と株式発行による資金調達の区別」ですが、両者の違いは明確であると考える人は多いかもしれません。しかし、実務上両者の区別はとても不明瞭です。今回は「法人における借入による資金調達...
法人税 法人税 法人の資金調達方法（借入による資金調達と株式発行による資金調達）
法人が資金調達を行う方法は大きく分けて2つあります。一つは借入による資金調達（負債）であり、もう一つは株式発行による資金調達です。いずれによる資金調達が法人にとって望ましいのかは、ケースバイケースです。今回はこれらの資金調達方法の特徴や、そ...
法人税 「組織再編税制」と「グループ法人税制」の概略
個人事業主と法人では、登場人物が異なります。個人事業主では登場せず、法人において登場する者として「法人、役員、株主」が挙げられます。この「法人、役員、株主」は個人事業主の世界では登場しないので、これらに関する所得税法の規定は当然にありません...
法人税 法人課税と株主に対する配当課税の関係性について
法人は個人事業主の場合と異なり、「法人、株主」というものが存在します。個人事業主においてはこれらの者は登場しません。そして法人には「法人、株主」が登場するため、「株主法人間取引」が発生し、さらに「株主法人間取引に係る課税関係」が発生します。...
所得税 個人事業主の支出と法人支出の比較
営利目的で活動する個人事業主と法人は、その活動の中で様々な支出を行います。今回は個人事業主の支出と法人支出について、両者を比較しながら解説します。個人事業主の支出ある個人が事業活動を行っていた場合、当該個人事業主は様々な支出を行います。上図...
所得税 個人事業と法人でここまで違う 事業主の所得・役員報酬・親族給与の税務上の扱い
人が生活していくためには、基本的には労働によって収入を得る必要があります。そして、個人事業であっても法人であっても、さまざまな立場の人が関わり、働くことで収入を得ています。個人事業では、事業に関わる人として「①個人事業主本人、②従業員、③親...
法人税 法人税において比例税率が適用される理由
現行の法人税法では、比例税率が採用されています。比例税率とは所得の金額にかかわらず常に同じ税率を適用する方式です。法人税の基本税率は23.2％であり、課税所得が1億円でも100億円でもこの税率を乗じて税額を計算します。これに対して、所得税法...
法人税 法人税を課税する理由
国が「法人税を課税する理由」については法人税の負担者は誰なのか？で説明しました。簡単に理由を述べると「個人で事業を行えばその儲けに所得税が課される以上、同じ事業を法人として行った場合に儲けが出れば法人税を課すのが公平だから」です。今回は「法...
法人税 法人税の負担者は誰なのか？
法人税は法人の所得に対して課税されます。よって「法人税の負担者は法人である」ことになりますが、法人は生身の人間ではないため、法人税を負担することができないと理論的に考えられています。それでは「法人に課された法人税の負担者は誰なのか？」につい...
法人税 消費税の減税や廃止は賃金上昇にはつながらない？
とある国会議員が、盛んに「消費税は賃上げ妨害税だ！」と訴えています。たしかに「消費税は賃上げ妨害税」だと思います。しかし、消費税のみならず、企業に課される法人税なども「賃上げ妨害税」です（これについては反論されそうなので、後ほど説明します）...