法人税 「組織再編税制」と「グループ法人税制」の概略
個人事業主と法人では、登場人物が異なります。個人事業主では登場せず、法人において登場する者として「法人、役員、株主」が挙げられます。この「法人、役員、株主」は個人事業主の世界では登場しないので、これらに関する所得税法の規定は当然にありません...
法人税
法人税 法人税 法人課税と株主に対する配当課税の関係性について
法人は個人事業主の場合と異なり、「法人、株主」というものが存在します。個人事業主においてはこれらの者は登場しません。そして法人には「法人、株主」が登場するため、「株主法人間取引」が発生し、さらに「株主法人間取引に係る課税関係」が発生します。...
所得税 個人事業主の支出と法人支出の比較
営利目的で活動する個人事業主と法人は、その活動の中で様々な支出を行います。今回は個人事業主の支出と法人支出について、両者を比較しながら解説します。個人事業主の支出ある個人が事業活動を行っていた場合、当該個人事業主は様々な支出を行います。上図...
所得税 個人事業と法人でここまで違う 事業主の所得・役員報酬・親族給与の税務上の扱い
人が生活していくためには、基本的には労働によって収入を得る必要があります。そして、個人事業であっても法人であっても、さまざまな立場の人が関わり、働くことで収入を得ています。個人事業では、事業に関わる人として「①個人事業主本人、②従業員、③親...
法人税 法人税において比例税率が適用される理由
現行の法人税法では、比例税率が採用されています。比例税率とは所得の金額にかかわらず常に同じ税率を適用する方式です。法人税の基本税率は23.2％であり、課税所得が1億円でも100億円でもこの税率を乗じて税額を計算します。これに対して、所得税法...
法人税 法人税を課税する理由
国が「法人税を課税する理由」については法人税の負担者は誰なのか？で説明しました。簡単に理由を述べると「個人で事業を行えばその儲けに所得税が課される以上、同じ事業を法人として行った場合に儲けが出れば法人税を課すのが公平だから」です。今回は「法...
法人税 法人税の負担者は誰なのか？
法人税は法人の所得に対して課税されます。よって「法人税の負担者は法人である」ことになりますが、法人は生身の人間ではないため、法人税を負担することができないと理論的に考えられています。それでは「法人に課された法人税の負担者は誰なのか？」につい...
法人税 消費税の減税や廃止は賃金上昇にはつながらない？
とある国会議員が、盛んに「消費税は賃上げ妨害税だ！」と訴えています。たしかに「消費税は賃上げ妨害税」だと思います。しかし、消費税のみならず、企業に課される法人税なども「賃上げ妨害税」です（これについては反論されそうなので、後ほど説明します）...
法人税 減価償却方法の選定
法人税法は減価償却資産の償却方法を定めています。その主な償却方法が「定額法」と「定率法」です。今回は、資産別の償却方法を解説したいと思います。各種資産の減価償却方法減価償却資産を①建物、②建物付属設備及び構築物、③①と②以外の有形減価償却資...
法人税 使途不明金と使途秘匿金
「使途不明金」とは、「金額や支払先は判明しているけれど、支払いの目的が不明なお金のこと」を言います。噛み砕いて言うと「事業との関連性を証明できない支出のこと」です。そのような支出は収益獲得のための費用とはみなされず、損金算入できません。今回...