うめぼし

法人税法22条の2は、法人税法上「別段の定め」に位置づけられます。その内容は「収益の認識時期や収益の計上額など」について定めています。「別段の定め」は22条の2から64条の14まで定められており、22条の2は「別段の定め」のトップバッターと...

今回も法人税法22条3項3号の「損失」に関連する話です。たとえば、法人に勤める従業員が法人のお金を横領した場合、法人には現金の減少という「損失」が生じるとともに、当該従業員に対する「損害賠償請求権」を取得することになります。このようなことが...

今回は「貸倒損失」をメインに解説します。「貸倒損失」は債権が貸し倒れて全額回収不能になった場合に計上されます。企業会計上「貸倒損失」を計上した場合、法人税法においてどのような取扱いがなされているのか、また貸倒引当金との関係性や「貸倒損失」が...

今回は、法人税法22条3項3号の「損失」を取り上げます。22条3項3号に言う「損失」は2種類に分類できます。ひとつは「災害等による資産損失」であり、もうひとつは当社が相手方に不法行為等を行うことにより生じる「損害賠償義務」です。両者の損失の...

企業会計上の費用（販売費および一般管理費など）は、原則として「債務の確定」がなければ損金算入できません（法人税法22条3項（損金）の概要と「債務の確定」参照）。そして「引当金繰入額」は企業会計上の費用（販売費および一般管理費など）に当たりま...

今回は主に「減価償却費」の法人税法上の取扱いを見ていきたいと思います。「減価償却費」は法人税法22条3項2号の「費用」（販売費および一般管理費など）にあたるので、通常は「債務の確定」が要求されますが、例外的に減価償却費には債務の確定は要求さ...

今回は、法人税法22条3項に定められている「損金」について解説します。もっとも「損金」だけを取り上げても、分かりにくいかもしれません。「損金」は法人所得を計算する流れの中で登場する概念です。そこでまず、法人所得がどのような順番で計算されるの...

オウブンシャホールディング事件最高裁判決（最判平成18年1月24日訴月53巻10号2946頁）は新株の有利発行に関する事件です。この事件の解決のカギとなるのが、「法人税法22条2項（その他の取引）」となります。一見、株式の有利発行と益金の規...

法人税法22条2項および37条1項は、法人課税における最も基本的な規定であり、その適用場面は現実の取引世界に無数に存在します。では、そのような無数にある場面で、適切に22条2項や37条1項が適用されて、これらの法律が適用される企業間で課税上...

法人税法22条2項は、法人に益金が生じる取引として、「有償による資産の譲渡」「有償による役務の提供」「無償による資産の譲渡」「無償による役務の提供」「無償による資産の譲受け」などを掲げています。そして実際の取引の場面においては、常に正常な対...