法人税法22条2項の「資産」には金銭が含まれるのか

法人税法22条2項の条文上、「資産」という文言が複数回登場します。

それでは、この22条2項の「資産」には「金銭」が含まれるのでしょうか？

法人税法22条2項において「有償による資産の譲渡」からは益金が生じる、と規定されています。

「有償による資産の譲渡」から益金が生じると規定した主な目的の一つが「譲渡される資産（現物）に含まれるキャピタルゲイン（含み益）に対して譲渡というタイミングで課税しよう」というものです。

たとえば取得価額4000万円、時価1億円の不動産を1億円で譲渡した場合、

現金　1億円　／土地譲渡収入　1億円
土地譲渡原価　4000万円／土地　4000万円

として「土地譲渡収入1億円」という益金から「土地譲渡原価4000万円」という損金を差し引いて6000万円のキャピタルゲイン（含み益）に課税するということです。

これに対して、もしも「有償による資産の譲渡」の「資産」に「金銭」が含まれると解するなら、以下のようになります。

たとえば、こんな取引は実際には存在しませんが、「他社が保有する金銭1億円を貰って、その対価として当社が保有する金銭1億円を譲渡した」とします。これも「有償（他社から1億円を貰う）による資産の譲渡（当社の1億円の譲渡）」と言えます。

これを仕訳に表すと

現金　1億円／現金譲渡収入　1億円
現金譲渡原価　1億円／現金　1億円

ということになり、現金譲渡収入1億円という益金から現金譲渡原価1億円という損金を差し引くことでキャピタルゲイン（含み益）は0となります。

つまり「金銭」は「モノの価値を測る尺度」であり、「金銭」自体は常に時価で評価されるため、「金銭」からはキャピタルゲインは生じず、「有償による資産の譲渡」に言う「資産」は「現物」を想定しており、「金銭」を想定していないのです。

このように考えると「有償による資産の譲渡」に言う「資産」には「金銭」は含まれないと解することが可能です。

上記に対して、法人税法22条2項に規定する「資産」には「金銭」が含まれると解する立場もあります。

理由は以下のとおりです。

・資産という文言の通常の意味からすると、金銭を資産でないということは難しい

・貸借対照表上も金銭は流動資産に分類され（企業会計原則）、金融商品会計でも現金預金は金融資産の１つとされている

・法人税法上、「金銭その他の資産」という文言が数多く置かれていることから、金銭は資産に含まれることが前提であるように見える

・22条2項の「無償による資産の譲受け」の「資産」には当然に金銭が含まれると解される。なぜならそう解さなければ、金銭を贈与されたときに、受贈益という益金を計上できないから

・「無償による資産の譲受け」の「資産」には金銭が含まれ、「有償による資産の譲渡」の「資産」には金銭が含まれないとすると、一つの規定の中にある「資産」という同一の文言を別々の意味で捉えることになり、それには無理がある

・また、もしも「有償による資産の譲渡」の「資産」に金銭が含まれているとしても、先ほどの仕訳（下にもう一度記載）で見るように、金銭の譲渡からはキャピタルゲイン（含み益）は生じず、「有償による資産の譲渡」の「資産」に金銭が含まれないと解する場合と比べて課税上の差は生じない

（「有償による資産の譲渡」の「資産」に金銭が含まれていると解する立場）

現金　1億円／現金譲渡収入　1億円（益金）
現金譲渡原価　1億円（損金）／現金　1億円

（「有償による資産の譲渡」の「資産」に金銭が含まれないと解する立場）

仕訳なし